空き家の多くは、さまざまな理由や問題、不安から、そのまま放置されています。
しかし、当社なら、所有者さまの心配や疑問に、かならず解決方法を見つけます。
賃貸借契約を、「定期借家契約」にしておきましょう。
「定期借家契約」ならば、更新が無いために、契約期間が満了した時に必ず返ってきます。
借主さんに建物を明け渡してもらうために「正当な理由」は必要ありません。
「D.I.Y.型賃貸借」にして、入居者の費用負担で、自由にリフォームしてもらいましょう。
建物全体を賃貸するのではなく、「部分貸し」にしましょう。
一部の部屋をトランクルーム(物置)などとして取っておき、
所有者さまが使えるようにしておけば、そこに荷物を残しておくことができます。
「部分貸し」とすれば、トランクルームに仏壇も置いておけます。
仏壇はお魂抜きをしてしまい、位牌だけを持って行かれてもいいでしょう。
司法書士さんに相談して、意思確認ができるかどうか見てもらいましょう。
将来認知症になり、意思能力が無くなる可能性が高いのであれば、事前に成年後見人を選任したり、
家族に空き家を信託したりして、処分できるようにしておくことも必要です。
共有状態をすみやかに解消して、個人による単独所有としておきましょう。
不動産の共有状態は、大きなトラブルのもとです。次の世代になるとさらに細分化して、
ますます全員の合意を得ることが難しくなります。
そうなれば、もう空き家をどうすることもできなくなります。
長野市では、都会に比べると土地も安いので、固定資産税も心配するほど高額ではありません。
空き家を放置しておくことのコストや手間、リスク、心配は、税金の負担よりも大きくなりがちです。
空き家が火元で火事を出したり、崩壊して人身事故を起こしたりしたら、
その賠償責任を求められます。
また、草木が生い茂ったり、小動物が棲み着いたり、ゴミが不法投棄されたりすると
近隣住民とのトラブルに発展する可能性もあります。
さらに、2015 年に施行された「空家対策措置法」により、
行政が、危険な空き家の解体撤去を代執行して、
その費用を所有者に請求することもできるようになりました。
専門家に賃貸プランを相談して、利益が見込めるかを検討してもらいましょう。
数年間賃貸すれば、たとえ大きな利益にならなくても、将来の解体費用が準備できます。
もし本当に採算が取れないというのであれば、
保有し続けるのか、思い切って処分するのかを、専門家と相談しましょう。
近隣の相場に対して、希望価格が高すぎるのかも知れません。
希望価格を下げれば、賃貸や売買もスムーズになりますよ。
もし空き家がすでに負担となっているのであれば、
「すこし費用がかかっても、空き家を整理する」と考え、
安く売ってしまった方が、スッキリして楽な場合もあります。
相続した空き家を売却した時、空き家となった自宅を売却した時には、
3,000 万円控除が使えます。
国は空き家を大きな問題と見ていて、その流通を促進しようとしています。
無理なく空き家を売却できるよう、さまざまな特例が用意されています。
空き家は、かならず利活用、流通できます。
ベストな方法については、空き家の総合的な専門家である、
当社の「空き家相談士」にぜひご相談ください。