相続が起きてから、申告までは10ヶ月間。
その間にできる相続対策も、いろいろあります。

「節税対策」であれば、ポイントの一つは、先の「広大地」を含めて、不動産の課税評価額を下げるマイナス要因を見つけることです。
もう一つは、相続税を下げる特例（例えば、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など）を、どの不動産に使うのかを、考えることです。
さらに、大きな土地をお持ちなら、どのように複数の敷地に区分けするかといった、工夫も大切です。
区分けするには、利用区分を変えることがポイントとなります。
そして、どなたに、どの不動産を相続させるのか、つまりご家族でどう「分割」するかによっても、納税額を大きく減らせる場合もあります。

いずれも、不動産に強い専門家のプロの眼でないと、なかなか気がつくことができません。

長野で特に有効な「広大地」の評価減については弊社では、2,000件超の実績を持つ専門鑑定会社（株式会社東京アプレイザル）を紹介しております。
最大65%の評価減となる「広大地」が使えるかどうか、生前に鑑定しておいてもらうと安心です。

生前に、不動産の専門家を交えて、家族みんなでじっくり考えておくことが一番の得策となります。
いずれ相続後にやらなければならないことならば、ゆとりをもって、相続前に済ませておけば、みんな安心です。