お金がかかる「不良不動産」を、お子さんに残さないようにしましょう。
相続によって、お子さん世代に費用負担を先送りしてはいけません。

使わない不動産なら、手放してしまったほうが、ぜったいお得です。
利用する計画の無い不動産を、いつまでも眠らせておきますか？
不動産を持っているだけで自然に価値が増えた時代は、30年も昔、1991年のバブル崩壊とともに終わりました。
不動産は、お金を生み出して、はじめて資産となるものです。
利用もせず、収益も生まない不動産は、毎年の固定資産税を取られるだけの金食い虫です。
そんな不良不動産では、たくさん持っていればいるほど、家族の負担は大きくなるばかり。
その上相続が起きようものなら、相続税でごっそり取られてしまいます。

不良不動産の典型は、「節税対策」に建てたつもりのアパートです。
地主さんたちは、相続税の節税になるからといって、アパートの建築を勧められてきました。
「借金してアパートを建てれば、相続税が節税できますよ」という、例の話です。

しかし、巨額の借金を背負ってしまえば、数十年間も返済に苦しむことになります。
長野市だけでも、アパート・マンションの空き部屋は17,000戸以上もあり、いちじるしい供給過多になっています。
人口は減少を続けており、新しい需要はありません。
それでも、相続税の大増税前には、新しいアパートがどんどん建てられました。
ところが、築10年ともなれば、空室が増えはじめ、賃料の値下げも求められます。

それに、日々のメンテナンスや大規模な改修のために、お金がかかります。
そして最後は、解体のための費用も払わなくてはなりません。
さらに、アパートなどの収益物件は、固定資産税もなかなか下がっていきません。
築古のアパートの中には、賃料収入が減ってしまって、固定資産税さえも払えなくなったところがたくさんあります。
アパート建築は、たしかに一時の節税にはなるかもしれませんが、30～50年間という長い目で見れば、赤字になることは必至です。
アパートを「節税対策」として建てたにもかかわらず、その借金を返済する（あるいは、修繕費用を捻出する）ために、他の土地を売ってお金を作らなければいけなくなっては、本末転倒です。

また、地方の不動産は、いざ売却しても、相続税額を決める評価額よりも安くなってしまうことも多いものです。
相続が起きてから、納税費用に当てようと思って不動産を売却したところ、納税額に足りなかった、なんて事態も起こりうるのです。

長野におけるその典型的な例は、「広大地」と呼ばれる大きな住宅用地です。
土地は広ければ広いほど、市場単価（坪当たりの価格）は下がるものです。
なぜなら、不動産業者が買って分譲するにしても、土地の一部は道路や緑地に取られ、造成等の費用もかかるからです。
そんな「広大地」を、通常の土地と同じように原則評価され、相続税を納めさせられたら、大損害になります。
広大地評価を利用しての評価減には専門家が必要です。
弊社では、広大地を専門とする不動産鑑定会社を紹介しています。

維持・管理のためにお金がかかるばかりで、現金化の難しい不良不動産。
そんな負の遺産を、お子さんに相続させてはいけません。