1.建物診断 内閣府認証NPO法人　日本ホームインスペクターズ協会の『公認ホームインスペクター』が、
建物の傷みや不具合を調べて、「住宅診断報告書」をお作りいたします。

「瑕疵（かし）保険の付帯」、「耐震基準適合」、「フラット３５利用」のおおよその可否についても、情報提供いたします。

2.書類・資料 次のような多岐にわたる資料や書類も収集いたします。（可能な場合）。

1. 登記簿（登記の状態、相続後の処理、権利関係）
2. 公図、地積測量図、建物図面
3. 行政情報
   1. 都市計画等による規制（用途地域、建ぺい率など）
   2. 道路（建物を建て直せるか。セットバックの有無）
   3. 防災／ハザードマップ（地震、土砂災害、浸水、液状化のリスク等）
   4. 公共設備／ライフライン（上下水道管、ガス管の埋設状況、口径等）
   5. 境界確定図（敷地と公道との間）
4. 路線価（相続税用、固定資産税用）
5. 近隣の地価公示価格（国が適切と考える値段。比較対象として。）
6. 近隣の取引事例（過去5年分程度）

3.査定 将来売却を予定されている場合には、価格査定も行ないます。
また、売却に伴う諸費用を支払った後、手元に残る金額などをシミュレートいたします。

4.相続相談 相続をお考えの場合には、当社所属のNPO法人 相続アドバイザー協議会の認定会員が
不動産をどのように次世代に残すのがいちばん良いのか、
お客様のニーズやご希望をお聞きしながら、様々な対策（分割、納税、節税）をご提案いたします。