現在、所有者のわからない不動産の増加が問題となっています。土地でいえば、20％以上の土地（筆）の所在者が、登記簿だけでは所在がわからない状態です。

　固定資産税が取れない、私道の通行許可（水道・ガス工事の許可）が取れない、ジャングル化が進む、不法投棄されるなどの問題が知られています。

　また、自分の土地を売ろうと思っても、所有者不明により隣接地との境界が確定できなければ、それもできませんね。足元を見られて、安く手放さざるを得ないこともあります。

　法務省では、そうした所有者不明を解消するために、土地の相続登記を義務化する議論を開始しました。2020年の臨時国会での法案提出を目指すとのことです（日経新聞　2019.02.08）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105341008022019MM0000/