（一般社団法人）不動産仲裁機構に、不動産取引にかかる紛争の調停人として登録いたしました。

　（一般社団法人）不動産仲裁機構は、『ADR法（裁判外紛争解決手続利用の促進に関する法律）』（平成16年制定）に基づき、弁護士でなくても、業として紛争解決を行うことを国によって許可された事業者です（法務大臣認証ADR機関）。

     　　　https://jha-adr.org/

　わたくしは、宅地建物取引士および公認ホームインスペクターとして、不動産と中古建物について専門的知識を有すると認められ、不動産取引にかかる紛争の調停人としての登録を認められました。

　もちろん、あらたに調停に関する専門的な教育もみっちり受け、認定試験にもきちんと合格しております。

　不動産取引にかかる紛争は、一般の当時者の方ではなかなか解決できません。

　また、弁護士に依頼するにも、大きなお金がかかってしまうものです。

　そんな場合には、ぜひ調停の利用をご検討ください。

　調停は、裁判に比べて、安く、早く、非公開というようなメリットがたくさんあります。

　裁判のように勝負をはっきり付けるのではなく、不動産の専門家として、当事者双方が納得のいく解決策を見つけます。

　《PDF版パンフレット》　調停手続きご利用の手引き