東京（全日本不動産協会東京本部）にて行なわれた、民法と相続法の改正に対して、われわれ宅建士はいかに対応すべきかに関する勉強会に参加してきました。

　昨年120年ぶりに民法が改正されました。

　不動産取引についても、売買、賃貸の両方において、重大な見直しがありました。

　基本的には、これまでに比べて、契約における合意の内容が重視されていく方向に舵が切られました。

　ですので、これまで以上に、特約事項が重要になります。

　弊社では、リスクやトラブルの無い、安心な契約をまとめるには、どのような特約を作っていけばよいのか、すでに検討しています。

　また、相続法の改正も相次いでいます。

　弊社には、以前よりNPO法人相続アドバイザー協議会公認の上級相続アドバイザーが在籍しており、これまでも、長野市における不動産相続の相談窓口としての役割を積極的に担ってまいりました。

　今回の法改正についても、それが不動産相続の実務においてどのように影響するのかに目を配りながら、今まで以上にお客さまのお役に立ちたいと、着々と準備を進めております。

　不動産の売却や相続については、まずはお気軽に、弊社にお声掛けください。